2010年4月29日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「『日本の破産』はそれほど驚くような予測ではない」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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日本の産経新聞は29日、ギリシャの国債が格下げされたのを機に日経平均株価が急落し、一時は前日終値比で330円安まで値を下げ、2月5日に次ぐ今年2番目の下げ幅を記録したと報じた。ギリシャのような財政赤字問題は、実は日本にも存在すると専門家は指摘する。日本の国債は大部分が国内で消化されているため、ギリシャほど深刻な財政危機は起きないとの見方がこれまでは主流を占めていたが、高齢化や貯蓄率の低下により、そのリスクは日増しに増大し、いつ財政破綻を引き起こしてもおかしくないというものだ。

朝日新聞も日本がギリシャと同じ失敗を繰り返す可能性は極めて高いとの見方を示した。同紙によれば、日本の国債は来年には国内総生産（GDP）の200％を超える。2010年度のGDPは475兆円の見通しであるから、日本の金融負債は累計で950兆円に達し、国民1人当たり750万円の借金を背負うことになる。同紙は専門家の意見として、「国債を増発しなければ、日本は恐らく2011年には財政破綻を迎える」と報じた。

筆者はこれらの報道を踏まえ、日本が直面する国家破産の危機について考察したいと思う。これは決して驚くような予測ではなく、日増しに近づいている現実なのだ。もちろん、日本の債務危機がこれほど泥沼化するまでにはいくつかの予兆があったに違いない。それが最近になって一層顕著になっただけだろう。

1月には国際的な格付け会社が日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に格下げした。日本の国債は米国などと違いほとんどが内債だが、つまり、国の債務危機が国内全体に及ぼす影響は致命的だともいえる。

日本は今、ブレーキのない車を運転している状態だが、この差し迫った事態を解決する唯一の方法は極限まで走り続けることだ。急速に膨らむ財政赤字がこの「どうしようもない」状況を如実に表している。「日本の破産」の可能性は十分あるといえるだろう。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。