2010年4月30日、環球網は記事「万博が中国の『消費時代』到来を推進する」を掲載した。以下はその抄訳。

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上海万博には日本政府による日本館以外に、大手企業及び地方政府が共同で出展した日本産業館がある。日本産業館広報部の水村順一部長は、同館の建造費30億円と活動費は出展企業が分担して支払う必要があるが、それでも多くの企業が参加したとコメントした。

それというのも日本企業は上海万博後の中国消費市場獲得をにらんでいるため。「上海万博は中国が間もなく迎える消費時代を推進するものとなるでしょう。日本企業にとっては、いかにして中国でブランド価値を築くかが急務ですが、万博はその絶好の機会です」と水村部長は説明した。

1970年の大阪万博は、交通インフラの整備などを加速し同年のGDPを0．53％も引き上げる効果があった。上海万博の経済効果は大阪万博をはるかに超えるものと期待されている。

また、上海万博は日本の旅行需要拡大にも貢献すると期待されている。すでに10万枚を超えるチケットが日本で販売された。各旅行社は上海万博ツアーを販売、人気を集めている。最終的に100万人の日本人観光客が万博を訪れる見通しだ。（翻訳・編集/KT）