2010年5月5日、中国政府直属のシンクタンク・中国社会科学院の都市開発・環境研究所はリポートを発表し、今年下半期に北京など主要都市の不動産価格が下降に転じるとの見方を示した。一方、専門家からは、値下がりは長続きしないとの声も出ている。中国各メディアが伝えた。

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リポートによると、政府の数年にわたる抑制策にも関わらず、09年は1、2線級の大都市の住宅価格が一般市民に手が届く範囲の上限をはるかに超えた。今年、中国政府がさらに猛烈な抑制策を打ち出せば、主要都市の住宅価格は下半期以降、緩やかに下降するとみられる。地方都市でも価格の上昇は緩やかになるという。

同研究所元所長の牛鳳瑞氏は「住宅価格の下げ幅は、あまり大きくならない。そして長続きしない。住宅の供給不足という問題は少なくとも20年続く」と話している。（翻訳・編集/東亜通信）