2010年5月3日にNHKが放送した内容に基づき、中国紙・環球時報は6日付で「日本で服役する外国人犯罪者の急増に伴い、日本政府は現在、中国との受刑者移送条約の締結を急いでいる。外国人服役囚のうち中国人が最も多く、約4割を占めていることが原因」と報じた。

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記事によると、日本政府は現在、中国と受刑者移送条約の締結に向けて協議を進めている。受刑者移送条約は、外国で刑の言い渡しを受けその国の刑務所で服役する受刑者を、受刑者の同意の下で母国などに移送して刑を執行することで、更生・円滑な社会復帰と刑事司法分野の国際協力を図るための条約。日本で服役中の外国人犯罪者のうち中国人が約4割を占めており、これを中国との間で締結すると、日本政府の負担も軽減されることになる。日本政府は昨年5月から中国と条約締結に向けた交渉に取り組み始め、まもなく正式な交渉に入る段階だという。

日本における外国人の犯罪は年々増加しており、08年末現在、検挙または収監された外国人犯罪者は3442人を数え、10年前の2倍以上に達した。このうち、中国籍の犯罪者は1403人、続いてブラジル、イランの順だ。

一方、産経新聞はかつて、「受刑者移送条約は日本の負担を減らすだけでなく、外国の刑務所で服役中の邦人にも配慮したもの」との記事を掲載。タイの例を挙げ、条約締結によって、現地のある日本人服役囚は大変喜んだという。なぜなら、「タイの刑務所では囚人服から食器まで、すべて自費で購入しなければならなかったから」と紹介した。

受刑者移送条約に関しては、これまでに日本を含めた64カ国が締結しているが、日本の外国人服役囚で最多の出身国である中国、ブラジル、イランはいずれも受刑者移送条約を締結していない。（翻訳・編集/HA）