2010年5月7日、中国経済網は記事「インドで輸入禁止となった中国製通信設備＝第1四半期の新規発注はほぼゼロに」を掲載した。

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4月29日、インド政府は、華為技術、中興通信など中国メーカーが製造した通信設備の輸入禁止を決めた。中国製設備にスパイ装置が含まれ、同国通信ネットワークに侵入する恐れを懸念している。

中国政府と企業は、通信設備の構造は他国と変わらず安全性に問題はないと主張。インド政府に再考を求めているが、現時点で返答はないという。インドでは中印国境紛争の記憶もあり、中国脅威論が根強い。最近では中国ハッカーの脅威も取りざたされるようになった。こうした背景から中国製通信設備の輸入禁止が決まったもようだ。

禁止決定で漁夫の利を得たのがエリクソンやノキア、シーメンスなど欧州メーカー。しかし、中国企業と比べて設備価格は30％高く、スピードも遅いため、インド通信メーカーにとっては負担になるという。今年、インドは各通信企業の3G免許を認可したばかり。これから数年にわたり3Gインフラの建設が続けられるが、この巨大市場に中国企業は参入できない見通しだ。（翻訳・編集/KT）