2010年5月8日、環球時報は「中国人が世界の不動産市場に殺到＝海外メディアは『中国に買い占められる』と懸念」を掲載した。以下はその抄訳。

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日本、韓国、米国、欧州、オーストラリア。世界各国の不動産市場に中国人が押し寄せている。中国政府は中国不動産市場に流れ込んだ投機マネーを4000億元（約5兆3700億円）と推定したが、その一部が海外市場に流入していると見られる。

5月2日、日本テレビの報道番組バンキシャは、「中国に買われるニッポン」と題した特集を放送した。新宿や麻布といった一般の日本人にはとても手が届かない高級商業地・住宅地にも中国人投資家の手は伸びているという。取材を受けたある中国人男性は「日本の地価は中国より安いと感じます」とコメント。日本の地価はバブル崩壊以後の最安値を記録しているだけに、中国人の「底値買い」の対象となっている。

対外経済貿易大学中国開放経済研究所の何偉文（ホー・ウェイウェン）副所長は、中国人投資家の海外不動産購入ブームの背景として2つの要因があると分析している。第一に海外の価格下落が激しく中国より割安になっていること。第二に中国国内の不動産投機が厳格に規制されていることだという。

国家発展改革委員会対外経済研究所の張燕生（ジャン・イェンション）研究員は海外のホットマネーと中国国内資金の流出・流入に注目してきた。張研究員は日本、香港、米国の失敗は、「バブルからは遠ざかるべき」との教訓を残したと指摘。海外の不動産市場は中国ほど値上がりする将来性がないと警告した。また米国の場合、固定資産税や賃貸収入への課税、物件の修繕費などが高いため、利益を上げるのはたやすいことではないと話している。（翻訳・編集/KT）