2010年5月13日、中国政府は「民間投資の健全な発展の奨励・導入に関する若干の意見」を公布し、インフラ整備や公共プロジェクトなど、法律で禁止されていない分野への民間資本の参入を促した。中国新聞社が伝えた。

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中国政府は公式サイトで「政府は主に、国家の安全に関連する分野や市場が有効に資源を配置できない経済及び社会領域に投資を行う」と説明し、「市場経済導入による運用が可能なインフラ整備、公共プロジェクト及びその他の公共サービス分野に対し、民間資本の参入を奨励し、支持していく」と表明した。

具体的な分野は、インフラ整備では交通運輸、水利プロジェクト、発電所、石油・天然ガス施設、電信施設、道路、埠頭、民間空港などの建設、鉱物資源の探索・開発への参入を挙げている。公共プロジェクトでは住宅建設などを例示し、民間資本の積極的な参与を促し、所有権や経営権を譲渡していくとしている。（翻訳・編集/HA）