2010年5月16日、国務院広報部と中国外文局が管理・運営する「中国網（チャイナネット）」などによる「メイドインチャイナ・ブランド世界宣言」が北京市内で行われた。17日付で広州日報が伝えた。

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記事によると、「信頼性とイノベーション」「エコ」「社会責任」などが宣言の主なキーワード。年商1億元（約13億5000万円）以上のチャイナブランド1000社が招待され、それぞれ同宣言に署名した後、全世界に発布した。これは、昨年中国商務部などが企画した中国製品のイメージアップを図る政府広報CMに続くキャンペーンとみられる。

中国外文局の黄友義（ホアン・ヨウイー）副局長は、「中国メディアが世界に中国の真実の声を届ける必要がある」と述べたほか、今回のように各チャイナブランドが共同で世界に発信を行うことも重要だと指摘した。

また、同記事は、アナウンサーによる報道、記者によるインタビュー、そして字幕表示において、「NBA」「GDP」「WTO」「CPI」などの英略語を用いてはならないとの通達をこのほど当局が出したと伝えた。論議を呼びそうな決定だが、黄副局長はこれに対し、「国際慣例に倣ったまで。外来語は一種のファッション、進歩の象徴としてみられていたが、中国の国力が強くなるにしたがって、中国語は世界に影響力を与える言語になっている」と自信をみせる。同副局長は、北京オリンピックと上海万博によって中国語を学ぶ外国人が増加しているなどの理由を挙げながら、われわれは中国語の発展に自信を持つべきだ、と強調した。（翻訳・編集/津野尾）