2010年5月17日、日本華字紙・日本新華僑報は、日本政府が今年7月から中国人個人観光客向けのビザ発券要件の緩和を決定した件に関連し、日本の急務は中国人観光客受け入れのためのソフト面とハード面双方の整備であると主張した。中国新聞社が伝えた。

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中国人を対象とした日本観光ビザの発券は、昨年6月までは団体観光客に限定されていたが、昨年7月以降、年収25万元（約338万円）以上の富裕層を対象として個人向けにも解禁された。しかし、観光客数は当初の予想より伸びず、今年3月までの個人観光ビザの発券件数は約1万6000件、昨年の中国人観光客は全体で約100万人に過ぎなかった。

より多くの中国人観光客を誘致するため、日本政府は今月10日、個人観光ビザの発券要件を大幅に緩和することを決定。今年7月1日以降、年収が3万〜5万元（約41万〜68万円）あり、大手クレジットカード会社が発行するゴールドカードを所有する中間所得層についても個人観光ビザ発券の対象にするとした。ビザ発券対象となる中間層の数は4億人とも言われ、日本の観光業界だけでなく、小売業界などからも大きな期待が寄せられている。

一方、記事は「日本は自信を持って大量の中国人の受け入れ準備ができていると言えるのだろうか？」と疑問を呈する。確かに日本の主要都市の交通機関、公共施設などには英語以外に中国語の表示も増えてきたが、全国で普及しているとは言い難い。また、中国語で受け入れが可能なホテルなども十分とは言えない。その他にも中国語で対応できる観光ガイド、通訳、ショッピングガイドなどの人材も著しく不足していると指摘する。

記事は「率直に言えば、日本には旧態依然とした考えも根強い。個人観光ビザの基準緩和によって、入国後に不法就労したり、犯罪目的で入国したりする中国人の増加を懸念するなど、過去の中国のイメージを持っている層が日本社会には相当いる。これが観光ビザ規定がなかなか緩和されなかった原因だ」とする。しかし、日本が現在早急に対応すべきことは中国人観光客受け入れるソフトおよびハード面での環境整備だという。これにより両国国民の往来を促し、双方が交流と理解を一層深め、真に友好的な隣人、友好的なパートナーとなれば、「日本経済も国内消費の増加、関連職種の就業率向上など、自然とその恩恵を受けられる」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）