2010年5月18日、中国チベット自治区ラサで10日から実名を登録しなければ印字やコピーが出来ない制度が導入された。中国のニュースサイト・大衆網が伝えた。

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記事によれば、新制度が導入された目的は「犯罪分子が印字・コピー施設を利用して違法活動に従事するのを防ぐこと」。公安当局が印字・コピー業を営む企業や個人の経営資格を厳しく審査するほか、業者側も印字やコピーを請け負う際、顧客の実名を登録することなどが義務付けられる。

業者は「印字・コピー業許可証」が必要となるほか、経営する地域が定める治安管理規定に合致しなければならない。経営許可を受けた業者は印字やコピーを請け負う際、顧客の氏名（または団体名）、住所、身分証明書番号、文書の内容と数量などを登録する義務を負う。印字・コピー後の用紙には当局から各業者に割り当てられた番号も付記しなければならないという。（翻訳・編集/NN）