2010年5月18日、中国のITエンジニアでジャーナリストの薩蘇（サー・スー）氏は「借金が収入を超えている―日本人は国の破産危機とどう向き合っているのか」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に発表した。以下はその概略。

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日本では今年から子供がいる家庭であれば収入の多少にかかわらず、子供1人当たり月1万3千円の手当てが政府から毎月支給されるそうだ。これは鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選マニフェストで最大の目玉政策として掲げたもの。しかし、顔を上げてみれば行政改革にしろ、高速道路無料化にしろ、民主党が頭を抱える問題は山積みだ。

税収37兆円に対し、国債発行額は44兆円。収入より借金の方が多い。これが日本の10年度予算の実態だ。北海道夕張市は06年、借金が返せなくなり財政破綻を宣言。そして今、日本の国家財政も似たような危機にさらされている。しかし、だからといって庶民の生活は何も変わっていない。物価も基本的に安定している。国が破産するかもしれないのに日本国民はあまりにも「無関心」だ。

国が破産すれば国債は紙切れ同然と化し、庶民の命綱である社会保障制度は崩壊、お年寄りは年金ももらえなくなる。これほど自分に直接かかわる利益に関することなのに、なぜ無関心でいられるのか？これには3つの理由が考えられる。1つ目は感覚がマヒしてしまったこと。「日本の破産危機」は小泉純一郎政権時代から言われ続けている。それでも、民主党新政権に期待をかけたが、借金に頼る体質は相変わらず。日本人は深く失望しているのだ。

次に、民主党政権の発足後、借金は相変わらず増え続けているものの、過去最大規模の予算が奏功し、若干景気回復の兆しが見えてきたことだ。それに、例えば中国などの国から富裕層が手軽に訪日旅行できるようにしたり、中国などとの経済協力を強化したりしたことで、さまざまな効果が生まれている。これで国民の注意力は国債や破産危機から完全に移行した。

そして最後に、今日の日本経済は国内の収入だけに頼っている訳ではないということだ。だからこそ、トヨタが米国で起こした信用危機とは波紋の広がり方が全く異なるのだろう。試しに、街で見かけた日本人に国の破産問題について聞いてみた。異様な目で見られることもあったが、「まだ破産していないでしょ？」と楽観的な人も多かったのが印象的だった。（翻訳・編集/NN）

●薩蘇(サー・スー)

日本の華字紙・日本新華僑報副編集長。北京出身。北京師範大学卒。ゼネラルモーターズ、AT＆T、ノキア勤務などを経た後、米系IT企業のプロジェクトマネージャーを務めた。05年より中国大手ポータル・新浪(SINA)で、ブログ「薩蘇的BLOG」を展開。日中の違いなどについてつづったこのブログは、09年10月時点で7600万アクセスを記録。08年度には「新浪10大草の根ブログ」に選出されている。著書(中国で出版)も多数。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。