2010年5月24日付の法制晩報によると、中国衛生部の10日の定例記者会見に基づき、メディア各社が「来年1月から公共スペースで全面禁煙実施」と大々的に報道した件に関し、同部は「全面禁煙はメディアの拡大解釈による誤報である」とし、「禁煙の実施は衛生行政機関と医療関連機関についてのみ」と発表した。

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定例記者会見の翌日の11日、メディア各社は「公共スペースで全面禁煙」をトップニュースとして大きく報道した。それによると、全面禁煙の対象となるのは、公共スペース、屋内の職場、公共交通機関、可能な場合には屋外の業務スペースも含まれるとされていた。

しかし、同部はこのほど「記者会見で発表した内容は、衛生行政機関と医療関連機関について100％禁煙とするとしたのであって、全面禁煙の報道はメディアの拡大解釈による誤報である」と説明した。

同部の職員は今回の誤報を、陰で「5・11事件」と呼んでいるという。

世界で13億人と言われる喫煙者人口のうち、3億5000万人が中国人。15歳以上の国民の35．8％が喫煙者で、年間100万人がたばこに関連する疾病で死亡している。これは国民の死因の12％を占める数字。中国健康教育センターの調査報告によると、全喫煙者の7割に禁煙の意向はない。中国では高級たばこを贈答に用いる習慣があり、また売れ筋のタバコは1箱あたり5元(約66円)と安価で、税率も低いことから、禁煙を全面的に実施することに関し、行政側も「おおよそ不可能だろう」との見方があるという。（翻訳・編集/HA）