2010年5月27日、広東省仏山市のホンダ部品工場のストライキが続いている。この影響を受け、中国にあるホンダの組立工場はすべて操業を停止した。海外メディアはストライキに注目、他の外資系企業に警鐘を鳴らすケースとの見方を示した。28日、環球網が伝えた。

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マレーシアのニュースサイト・Asiaoneは、今回のストライキはすべての外資系工場に警鐘を鳴らしたとの専門家のコメントを紹介した。中国の組立工場でこれほどの規模のストライキが展開されれば、その衝撃ははかりしれない。

一部メディアは中国国民の対日感情が影響していると分析した。中国はその安価な労働力とストライキの少なさで、多国籍企業の製造業投資に最良の選択肢だったが、今回の事件はその前提をくつがえすものになったと米ニューヨーク・タイムズは分析している。また、「ひとたび日本が問題に巻き込まれれば、中国人の感情を逆撫ですることになる」と指摘。日本人経営者では事件を収束させることは難しいとの見通しを示した。

英フィナンシャル・タイムズは「中国におけるホンダ」と題した記事で、他地域から流入した外来人口の増加が影響しているとの見方を示した。外来人口の流入により、広東省の労働者は空前の賃下げ圧力にさらされており、もはや何も失うものがない状態にある。また同紙は、事件は「完全に自発的な」ストライキであり、背後で糸を引く存在が見えないとも伝えている。（翻訳・編集/KT）