2010年5月31日、日中韓首脳会談の開催を受け、シンガポール華字紙・聯合早報は社説「日中韓の関係はさらに一段上がった」を発表した。中国新聞網が伝えた。以下はその概略。

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中国の温家宝（おん・かほう）首相、日本の鳩山由紀夫首相、そして韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、韓国の済州（チェジュ）島で2日間にわたる日中韓首脳会談を開催した。会談の日程や場所はかなり前から決まっていたが、この間に韓国の哨戒艦沈没事件が起き、朝鮮半島情勢の風向きが変わったことで、会談が期待通りの成果を得られるかどうか、実は誰も予想できない状況だった。

だが、3首脳が会談後に見せた協力的な様子とその具体的な成果から、朝鮮半島問題が日中韓の関係発展を妨げる材料にはならないことが明白となった。日中韓は自由化を定めた投資協定について、夏までに実質合意を目指すことや、日中韓自由貿易協定（FTA）の産官学共同研究を12年までにまとめることなどで一致した。

日中韓がアジア経済に占める割合は70％に達し、08年時点の国内総生産（GDP）の合計は世界経済の約17％に上った。こうした数字は、日中韓の経済貿易分野における協力関係の強化が、世界経済の復興と繁栄に貢献することを示している。さらなる関係強化のため、11年には韓国に3か国の常設事務局を設置することも決まった。もちろん、過去の経緯や各国の利益などさまざまな要因により、こうした枠組みができても、競争や協力、そして共通認識もあれば隔たりもあるという関係は続くのだろう。

だが、孔子の言葉「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」のように、対抗ではなく対話を通じていざこざを解消し、問題を処理すれば、「和して同ぜず」の関係を作り上げることは可能だ。そのような関係こそ頑丈で、どんな試練にも耐えうるものなのだ。（翻訳・編集/NN）