2010年6月2日、中国人ブロガー、錦東齋（ジン・ドンジャイ）氏が「鳩山さんは悪くない、悪いのは日本に渦巻く欲望だ！」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に発表した。以下はその概略。

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米軍普天間基地の移設先をめぐる迷走で、鳩山政権はついに窮地に追いやられた。だが、日本は結局、少なくとも米軍がアジアから完全撤退するまでは、誰が首相になっても変わらないだろう。これは日本の宿命だ。日本人は“ご主人様”である米国が横暴だと思っているようだが、良く考えてみると、諸悪の根源は日本のあくなき欲望だということが分かって来る。

普天間問題のゴタゴタが日米同盟の根底を覆すことはなかったが、極端な言い方をすれば、日米同盟は確実に分裂の一途をたどっている。1960年に結ばれた日米安保は、いわば日米の軍事同盟と言って良い。戦後の日本は米国の庇護のもと、経済復興をはじめ、繁栄と安定の道を歩んできた。これと引き換えに米国は日本の軍事基地を利用し、アジア太平洋における軍事力を発展させてきたのだ。

自民党政権時代、日本は日米同盟を強化することで、政治的に未熟なイメージから脱却し、国際社会における発言権や影響力を拡大させようとしてきた。政府は日本や日本人の利益のために動いたことは1度もなく、米国に追従することしか頭になかった。そして、民主党政権に代わり「脱米入亜」が叫ばれるも、日本は結局、日米同盟がもたらすメリットを捨てきれなかったのである。

日本が政治大国になりたければ、特に国連安保理の常任理事国入りを実現させたければ米国の支持は絶対必要。それに、金融危機からの脱却と景気回復を果たすには米国市場は切り離せない。周辺国の台頭やシーレーンの保護、北朝鮮の核の脅威やロシアとの領土問題など外交上の問題も山積みだ。民主党にとって日米安全保障体制の維持は最も現実的な選択だったのだ。

これが鳩山政権崩壊の真の原因である。要するに日本政府や日本人は日米同盟に託す欲望が多過ぎるのだ。これは、首相を代えれば済む問題ではない。日本人は良く反省した方が良い。これは民族性の問題だ。（翻訳・編集/NN）