2010年6月3日、英誌エコノミスト（電子版）は、鳩山首相辞任に関する記事を掲載した。8か月あまりの短命政権は鳩山首相個人の能力不足を示すとともに、日本が現在さまざまな難題に直面していることが原因だと指摘した。4日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

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次の首相にとって最大の問題は鳩山政権の失敗を認めることができるか。この問題はもはや日本国内だけのものではない。頻繁な首相交代は、世界第二の経済体である日本の低迷は誰が首相になっても変えることはできないのではと人々に思わせかねないからだ。

現在、人々は世界における日本の重要性とその抱え込んだ難題を低く見積もっている。先進国中最大の政府債務と深刻なデフレ。日本経済は時限爆弾を背負っているようなものだ。ユーロ危機から考えても、日本には爆発を回避しうる強力な指導者が必要となる。そしてさらに重要なのは、南アジア及び東アジアの安定は日本と米国の長期的な同盟にかかっているという点にある。普天間問題で日米同盟にきしみが生じ、選挙で圧勝した鳩山首相は辞任に追い込まれた。この問題は無能な指導者が問題をさらに悪化させるケースもあるという、何よりの例証となった。（翻訳・編集/KT）