2010年6月7日、米華字紙「世界日報」によると、昨今の不景気をきっかけに、米国の中国系住民の間で、中国や台湾などの一族縁者のつながりを利用してインターネットを通じた代理購入業を行う人が増えている。中国新聞社が伝えた。

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ロサンゼルスなどでは、中国系住民が故郷に住む家族や知り合いのために欧米のブランド品を代理購入して小遣いを稼ぐようなケースは2〜3年前にも見受けられたが、その後短期間のうちに、そうした「副業」が「本業」になりつつある人も多いという。

ある中国系の女性は「もともとは子どものミルク代でも稼げればと思って始めた」と話す。友人からカメラの購入を頼まれたのがきっかけで、その後は噂が噂を呼ぶように、同様の依頼が増えていったのだという。その後、サラリーマンをしていた夫とともに脱サラし、ネットショップを開いて代理購入業をスタート。収入は会社で働いていた頃よりも多いという。一方、不景気からリストラに遭ったことをきっかけに代理購入業を始めた人も少なくない。

台湾からカリフォルニア州のウエスト・コビーナに移り住んだある女性は「中国や台湾の人はブランド品を好む」とし、セール品を買い付けることで代理購入業は比較的うまみみが大きいと話している。（翻訳・編集/岡田）