2010年6月7日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国政府がこれまでの国際イメージを改善するため、外交や文化などソフトパワー面での活動を活発化させていると報じた。8日付で環球網が伝えた。

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BBCがこのほど28か国を対象に行った調査では、中国の国際イメージに対する評価は依然として芳しくなく、アフリカの一部国家とパキスタンが前向きな評価をした以外、アジアや北米などでは低い評価をする国が少なくなく、ヨーロッパ各国では消極的な評価が大勢を占めた。

こうした状況を改善するため、中国外交部は先ごろ、“開かれた外交”のための新たな事務室を設置した。また、中国政府は国内各メディアに対し、海外進出を積極的に行い国際メディアの一角を占める体制の確立を求めている。

中国メディアの報道によると、中国政府は2009〜10年に87億元（約1175億円）を投じ、「中国中央電視台（テレビ）」「中国国際広播電台（ラジオ）」「新華社（国営通信）」「チャイナ・デーリー（英字紙）」の4大対外メディアの発展に注力し、同時に各国メディアの責任者を中国へ招待して中国メディアとの交流促進を図り、対外パブリシティーの改善を目指す。

また、メディア対策以外のソフトパワー向上策として、上海万博の開催などによるイメージアップ、中国映画や中国文学の普及などにも力を注いでいる。さらに、中国語と中国文化の世界的な普及を目指し、教育機関「孔子学院」をこれまでに海外に282校開設してきた。

記事は、「ソフトパワー向上のためのこうした努力が中国の国際イメージを変えるかどうかは様子見の必要がある。海外向けの報道の一部には、現在もなお政府の宣伝が見え隠れしている」と指摘し、専門家の「真のソフトパワーは、政府によってではなく、社会によってもたらされるものである」との意見を紹介している。（翻訳・編集/HA）