2010年6月10日、中国民政部は「2009年民政事業発展統計レポート」を発表した。それによると、09年末の中国の65歳以上の高齢者人口は、前年比3．22％増の1億1309万人で、総人口の8．5％を占め、占有率は前年より0．2ポイント上昇した。また、60歳以上の人口は、同4．53％増の1億6714万人で、総人口の12．5％を占めたことが分かった。中国新聞社が伝えた。

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同レポートによると、日々増加する高齢者のニーズに応えるため、政府の関連部門は有効な措置を積極的に採用し、高齢者サービスの分野・範囲の拡大と併せて、都市・農村部の高齢者問題の解決に当たってきた。その結果、中国全土に09年末までに、高齢者向け法律援助センターが1万9909か所（前年比11．6％増）、高齢者向け権利保護組織が13万6000か所（同64．9％増）、高齢者向け学校が5万9543か所（同49．6％増、学生数541万5000人）などが設置された。

また、各種高齢者向け福祉サービス機構は、08年より908か所増加して3万8060か所となり、ベッド数は前年比9．1％増の266万2000床となった。内訳は、都市部の高齢者向けサービス機構が5291か所（ベッド数49万3000床）、農村部のサービス機構が3万1286か所（ベッド数208万8000床）、その他のサービス機構が1483か所となっている。

民生部は同時に、各地で高齢者向け補助制度の確立を推奨しており、黒龍江省、江蘇省、湖北省、重慶市、甘粛省の5か所をモデルケースとして、高齢者基本サービスシステム建設プロジェクトをスタートさせた。さらに同部は、「高齢者サービス機構基本規範」と「高齢者在宅ケア基本規範」の2つの国家基準を制定するとともに、「高齢者養護施設建設基準」と「高齢者デイケアセンター建設基準」を作成し、関連委員会・部門へ報告した。（翻訳・編集/HA）