2010年6月12日、台湾・聯合新聞網は、日本の財政破綻が話題になっていると報じた。巨額の公的債務により、1人当たり750万円もの借金を背負っている計算だ。中国新聞網が伝えた。

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落ち込みが続く日本の税収。10年前は52兆円だったが、昨年はついに37兆円にまで落ち込んだ。一方、政府支出は92兆円にのぼり、国債発行高は44兆円にまで達した。本当に驚くべきはここから。2010年3月時点で中央政府と地方自治体の債務を合計した公的債務は949兆円に達した。GDPの1．97倍、国民1人当たり750万円という巨額の債務を抱える日本は、先進国中の劣等生に転落した。

経済ジャーナリスト・浅井隆氏は著書「2014年日本国破産 警告編」で、一般的に公的債務がGDPの2倍に達した時点で破綻すると警告。日本はすでに危険水域に入っていると警告した。豊かな国と思われている日本でなぜこのようなことになっているのか。その原因は高齢化に求められる。年金及び医療費の増加。加えて90年代以後の景気刺激策により政府支出の増大は続いている。

これほどの債務を抱える日本が破綻しない理由は、国民の金融資産が多いためだ。その総額は約1400兆円。しかし国際通貨基金(IMF)の推定によると、2019年には債務総額が家計の金融資産を上回り、公的債務を支えきれなくなるという。言い換えれば、今後10年間で財政が改善されなければ、日本が破綻する可能性はきわめて大きい。

アイスランドやギリシャの財政危機を見るに、政府の破綻はきわめて深刻な問題だ。もし日本が破綻すれば、日本政府が持つビルは一つ一つばら売りされ、債務返済に充てられることになる。新任の菅直人首相は財務相経験者。破綻危機についてもよく理解している。就任演説で、菅首相は財政システムを徹底的に改革すると強調している。（翻訳・編集/KT）