2010年6月8日、米経済誌フォーブス（電子版）は「中国はまだ超大国にあらず」と題した記事を掲載した。11日付で新華網が伝えた。以下はその要約。

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米国人の多くが、中国はすでに超大国となった、あるいはまもなく超大国になると認識している。確かに中国は世界第2の経済体となったが、まだ超大国とは言えないだろう。

経済面において、中国の成功は人々に鮮明なイメージを与えた。しかし、09年の中国の国民1人当たりのGDPは約3600ドルに過ぎず、一方米国は同約4万6000ドルである。また、世界の10大企業のうち、米国企業は5社を占めているが、中国企業は1社もない。しかし、中国は最終的には米国を追い越して世界最大の経済体になるとの見方もあり、中国経済は今後10〜15年は高成長を続けるだろう。

軍事面において、中国の軍事費は米国と比べるとごくわずか。米国防総省が09年に発表したレポートによると、中国の軍事費は総額1050億〜1500億ドルであるのに対し、米国は7190億ドルとなっている。

米国は多くの問題に直面しているものの、長期的に見れば、中国よりも好ましい政治・経済の基礎を有している。

どの角度から見ても、中国は超大国ではない。しかし、中国はやがて重要な経済体になり、多くの重要な国際舞台においても米国に次ぐ第2の重要国家になるだろう。主要な経済体となった中国は、世界と米国のいずれにとっても意義がある。なぜなら、米国人が支配する世界での生活を希望する人は（中国人が支配する世界と同様に）いないからである。米国が中国を敵ではなくパートナーとすることは極めて重要である。世界の未来の繁栄と安定は、両者の関係によって決まるのだから。（翻訳・編集/HA）