2010年6月16日、台湾・台南県の蘇煥智（スー・ホアンジー）県長は北京市のスーパーで台南特産のマンゴーをアピール、自ら客に販売した。環球網が伝えた。

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台湾紙・旺報によると、16日、蘇県長は夫人を連れ、北京市西直門のスーパーに登場、特産のマンゴーをアピールした。試食した北京市の消費者は、この台湾南部の高級フルーツを絶賛、イベントは大成功に終わった。

展示された大きなマンゴーは見るからにおいしそうだ。ただし値段は5kgで399元（約5300円）と中国本土産よりもはるかに高い。それでも蘇県長は、成長著しい中国本土だけにかならずや売れると自信満々だった。台南県政府農産販売科の呉偉達（ウー・ウェイダー）科長によると、現在、台湾産マンゴーの対中国本土輸出は年300t程度、宣伝を通じて短期的に3〜4倍に伸ばすことは難しくないとの見通しを示した。

呉県長は台湾野党・民進党の所属。かつては陳水扁（チェン・シュイビエン）前総統の補佐を務めた経歴を持つ。民進党は台湾政府が進める、貿易自由化のための「経済協力枠組み協定（ECFA）」に反対する姿勢を示しているが、蘇県長は「政治的な話ばかりで、実質的な議論が少なすぎる」と釘を刺し、メリットとデメリットがあるなか、どのようにメリットを最大化するかを考えるべきとコメント、中国本土との経済交流拡大に前向きな姿勢を示した。（翻訳・編集/KT）