2010年6月19日、中国企業家網は記事「南方報業、ニューズウィーク買収競争に参加も拒絶される＝問題は価格ではなく国籍」を掲載した。以下はその抄訳。

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18日付中国英字紙チャイナデイリーによると、中国の大手ニュースメディアグループ・南方報業集団は、同じくニュースメディアの成都博瑞伝播、さらに2つの投資ファンドとコンソーシアムを組み、米誌ニューズウィークの買収を提案した。

9か国語で出版されているニューズウィークは、世界的なニュース誌。南方報業の向喜（シャン・シー）執行編集長は、「グループの目指す目的と合致したプラットフォーム」であり、「世界に中国をより理解してもらう、中国により世界を理解させる」ためだと買収の目的を語った。

売却が検討されているニューズウィークには、すでに70件前後の引き合いがあるという。南方報業集団の条件は価格面では他に劣るものではなかったが、申し入れは拒否されたもよう。「国籍が問題だったのでしょう」と向・執行編集長は無念のコメント。しかし今後もチャンスを探して、別の欧米メディア買収を狙っていくという。

成都博瑞伝播のある関係者は「海外メディア買収はデートと一緒。相手が自分を好きになってくれるかどうかではなく、そうした経験を経て成長するものです」と、失敗に終わったとはいえ、買収交渉がいい経験になったとコメントした。

政府の支持の下、中国メディアの海外進出が始まった。香港・フェニックステレビの何亮亮（ホー・リャンリャン）評論部副総監は買収そのものよりも、むしろその後のほうが難しいと指摘、買収先の特色を維持しつつ、同時に中国を代表し、読者に受け入れてもらわなければならないと分析した。（翻訳・編集/KT）