2010年6月22日、北京市内でニセの現金自動預け払機（ATM）が発見された事件に関連して調査を行った山東新聞網の報道によると、中国では本物のATMが個人でも簡単に購入できる。中古ATMならばネット上に販売情報があふれ、3万〜5万元（約40万〜68万円）で入手できるという。

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山東新聞網の調査によると、某外国製ATMの中国販売代理商の担当者は「中国で販売されているATMは10種類以上あり、単価は5万〜14万元（約68万〜189万円）程度。一般企業や個人でも購入可能で、銀行との提携契約書などの証明書掲示は必要ない」と話し、「利用目的などに関しては購入者が決めることで、われわれは関知できない」と説明する。また、ネット上には中古ATMの販売情報があふれ、1台3万〜5万元で売られている。数年前に行われた銀行システムの変更に伴って、市場に大量に流れ込んできたものだという。

ある銀行関係者は、「犯人が銀行のロゴマークなどを巧妙に準備すれば、本当に銀行が設置したATMかどうかは専門家しか判別ができない」と話す。

こうした状況に対し、銀行側は、銀行支店以外のATMは、ホテルや駅構内など大部分が繁華街にあり、住宅地区内などには設置されていないとする。「利用者は繁華街のATMを利用するか、あるいはネットや電話などでATMの設置場所を確認してほしい」と話す。

また、専門家は「ATMの操作時に、キャッシュカードが呑み込まれた、現金が出てこない、カード挿入口や現金出入口の故障など、異常な状況が出現した場合は、ATMの画面上に表示される連絡先に電話してほしい。ATM機器付近に掲示されている連絡先を簡単に信じないように」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/HA）