2010年6月、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は、日本の経営コンサルタント・大前研一氏と会見、台湾経済の将来について意見を交換した。23日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトが伝えた。

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馬総統は、ここ半年間、台湾経済は急速に回復に向かっていると強調。輸出入が大幅に伸び、失業率が減少していると指摘した。今年の経済成長率は6．14％に達する見通しだという。輸出のうち40％は中国本土および香港向け。中国本土との貿易自由化を目指す「経済協力枠組み協定（ECFA）」が締結されれば、中国本土向け輸出はさらに増えると主張した。野党・民進党はECFAに疑念を表明しているが、馬総統は現行の優位をしっかりと掌握していれば不安はないと一蹴した。「全世界が中国本土に依存して成長している。川上のコア技術さえ掌握していれば、貿易量の増加を恐れることはない」と話している。

大前氏も馬総統の意見に同意。台湾総統府で行われた講演では、「ECFAは台湾が丹念に調合したビタミン剤だ」と、その効果を語った。ECFAに加え、営業所得税減税、中台間の通信・通商・交通規制の緩和（大三通）が確保されれば、日本企業も台湾に投資するようになると指摘した。

会見を受け、野党民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席は、「馬総統は自分と同じ性格の人間を連れて来て相談する習慣があるようだ。異なる意見を持つ人間とはコミュニケーションできないのでは」と皮肉った。蔡主席は民進党は反ECFAではなく、事実が明らかにされないまま、締結が強行されようとしていることを問題視していると批判した。（翻訳・編集/KT）