2010年6月22日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、米国のジョセフ・バイデン副大統領は知的財産権を侵害する偽ブランド品や違法コピー商品を取り締まるため、FBI捜査官50人を投入すると発表した。米国市場に出回るニセモノの8割近くが中国製だという。23日付で環球時報が伝えた。

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バイデン副大統領は「氾濫するニセモノ商品は米国の雇用と国民の正常な生活を脅かしている」と述べ、特にネットショッピングの無法ぶりは目に余ると指摘した。同大統領は以前、ホワイトハウスで開かれた会議でも「病気を治すどころか人体に有害なニセ薬や、時速100キロで走行中に外れて事故を引き起こすニセタイヤなど、いずれも命に関わる問題だ」との見方を示している。

記事によると、09年に米国で摘発された偽ブランド品や違法コピー商品の79％は中国製だった。米政府は07年に中国税関と共同で「ニセモノ撲滅作戦」を実施したばかりだが、効果は長続きしなかったようだ。今回発表された新たな「作戦」は、特に海賊版DVDや音楽の違法ダウンロードなどにより甚大な被害を受けているエンターテインメント業界から熱い支持を受けた。（翻訳・編集/NN）