2010年6月30日、シンガポール氏・聯合早報によると、今年の中国政府の財政収入額が8兆元（約104兆5478億円）を突破し、過去最高を記録するとともに、中国が米国に次ぐ世界第2位の財政収入を誇る経済体となる可能性が高いことがわかった。

【その他の写真】

しかし記事によると、中国の世論はこれについて決して楽観的ではない。「富む国家」と「民衆の受益」をめぐる議論が噴出し、中国政府による民生重視、行政コスト削減、財政透明化、不平等な税制の改革などを求める声も上がっているという。

「東方早報」の社説は、近年社会保障分野における財政支出の増加はみられるものの、行政コストと非公開を貫いてきたいわゆる「三公費用（公費による飲食、公費による国内外への出張、公費による自動車関連費用の支出をさす）」での支出が群を抜いており、予算も非公開で不透明だと指摘した。同紙によると、政府による社会保障などの分野における支出は、先進国と比べると依然として低い水準にあるという。

また、「中国青年報」は、政府こそ近年の経済発展による最大の受益者だと指摘した。ある統計によると、95年から07年にかけて、通貨の価値上昇を除く政府の財政収入は約5．7倍に上昇しているが、都市住民の平均可処分所得は1．4倍、農民の純所得もわずか1．2倍の増加にとどまっているという。同紙によると、中国国内における総資産の76％は国有で、民間の所有はわずか25％以下だという。（翻訳・編集/津野尾）