2010年6月30日、英国に本拠地を置く世界的な不動産コンサル大手ナイト・フランクが世界47の国・地域を対象に行った調査によると、09年に前年比で不動産価格が最も上昇したのは中国だったことが分かった。インド紙ファイナンシャル・エクスプレスの報道を環球網が伝えた。

【その他の写真】

同社の調査によると、調査対象の国・地域のうち、半数以上で不動産価格の上昇がみられた。上昇率が最も高かったのは中国（前年比68．0％増）で、続いて香港（同30．6％増）、シンガポール（同24．3％増）、オーストラリア（同20．0％増）、イラン（同15．9％増）の順で、上位4カ国をアジア・太平洋地区の国・地域が占めた。インドは同8．4％増で上昇率は13番目だった。

同社は、不動産価格上昇の原因として、1）低金利、2）各国の不動産購入優遇政策、3）人口増加、4）価格などに影響されにくい固定的なニーズなどを挙げている。ただし、今後6〜9カ月の見通しについては、1）金利の上昇、2）各国の不動産優遇政策の転換、3）不動産供給量の増加などの影響で、価格上昇の傾向は落ち着くと予測している。（翻訳・編集/HA）