2010年6月30日、人民日報によると、中国の地方局では視聴率操作が横行しているという。番組の内容向上にコストをかけるよりも、視聴率モニターを買収したほうが手っとり早く視聴率向上が達成できるからだと記事では指摘している。

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視聴率調査で最も公平性が高いとされているのはモニター世帯のテレビに専用の機器を設置し、視聴データを取得するというもの。08年までは米マーケティング調査大手のACニールセンが中国国内の視聴率調査を請け負ってきたが、現在では米中による企業共同体1社がこれを継いでいる。

1社が全国の視聴率調査を一手に引き受ける一方、第三者機関による監視や関連の罰則規定が未整備のため、各地方局による視聴率操作が蔓延しはじめている。リスクやコストが低く、その行為を立証するのが困難という状況が背景にある。

例えば、人口1000万規模の都市で視聴率モニターとなっているのは約500世帯。仮に、この都市では地元局以外のTV局が視聴率低迷に悩み、各局とも0．2〜0．3％前後にとどまっている状況だとする。こうした場合にモニター世帯1世帯を買収し、終日に渡って特定のTV局のみを視聴してもらうと、その局の視聴率は0．3％から0．5％にまで上昇するのだという。ある専門家は、国家首脳の記者会見や災害ニュースなど全国で一斉に生放送する番組について調べたところ、特定の地域の視聴率だけが他地域平均の2倍以上を記録したり、ある地方中継局の視聴率が放映元の国営局を上回ったりという不自然な現象を発見した。

こうしたモニター世帯買収を行っているのは各TV局などで、あるモニターによると、特定のTV局を視聴し続けるだけで、月額200元の“お手当”のほか、毎週のように米や食料油などの“贈り物”をもらえるのだという。(翻訳・編集/愛玉)