2010年7月1日、法制晩報によると、米IBMが世界20都市で、自動車通勤している8192人を対象に調査を行ったところ、通勤環境が最も悪い都市は北京とメキシコシティであることが分かった。

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調査は、通勤時間、ガソリン代、渋滞時間、渋滞によるストレスの度合い、仕事への影響など10項目の結果を「通勤苦痛指数」として数値化したもの。それによると、最も通勤環境が悪いと感じられている都市は中国の首都・北京とメキシコの首都・メキシコシティ。以下、ヨハネスブルグ（南アフリカ）、モスクワ（ロシア）、ニューデリー（インド）、サンパウロ（ブラジル）、ミラノ（イタリア）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、マドリード（スペイン）、ロンドン（イギリス）などが続いた。

主要な経済都市における通勤環境は以前よりも悪化しており、経済発展のペースに交通インフラ整備が追いついていないことが調査からわかった。また、発展途上国を中心に通勤環境が悪化していることが指摘された。特に中国は中産階級が急増しており、北京市ではここ4か月に登録された自動車台数は23．8％増え、24万8000台にも上っている。

しかしその一方で、北京市では地下鉄など公共交通機関への投資を大幅に増加させている。2010年には交通インフラの整備に800億元（約1兆円）を投じる計画で、また2015年までに地下鉄網への投資総額は3312億元（約4兆3000億円）に達する見込みとなっており、今回の調査を受けた北京市民の48％が過去3年間で交通環境が大幅に改善されたと答えている。（翻訳・編集/岡田）