2010年7月1日、福建省福州市で行われた第3回APEC中小企業・世界トップ500社との対話フォーラムで、中小企業はすでに中国の社会的財産を生む主体となっており、労働力の主な受け入れ先にもなっていると中国商務部の仇鴻（チウ・ホン）部長補佐が指摘した。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

仇部長補佐によると、現在中国で登記されている企業は1030万社で、うち中小企業は1023万1000社に上り、99％を占めている。登記企業のほかに、個人事業主は3130万人。中小企業の生み出す経済価値は国内総生産（GDP）の60％に相当し、納税額は税収の50％、地方都市では約80％の雇用・ポストを生んでいる。

近年の金融危機と世界的不況の影響で、2009年1−2月を中心に業績の悪化した中小企業が大幅に増加したものの、2010年1−5月期は一定規模の中小企業で総生産額が前年同期比35．19％増となった。

仇部長補佐は、アジア・太平洋地域の経済復興に伴い、中小企業も活力を取り戻しつつあるとした一方、世界経済の情勢には不確定要素も多く、中小企業には今後も資金不足や融資難といった課題が残されていると話した。（翻訳・編集/岡田）