2010年7月1日、韓国紙・朝鮮日報は「中国内陸部のサイフが膨らみはじめ、消費ブームが高まる」と題した記事を掲載し、中国の消費ブームが沿海都市だけでなく、内陸部まで拡大してきていると報じた。2日付で環球網が伝えた。

【その他の写真】

中国が世界経済を牽引し始めたのはここ最近のことではない。しかし、中国経済の状況は1、2年前から変化が起きている。これまで消費ブームは北京、上海、広州、杭州など沿海都市に集中していたが、現在は成都、重慶、武漢、長沙などの内陸都市でもみられるようになった。

東北アジア研究所と韓国貿易協会国際貿易研究院が6月初旬から3週間にわたって中国中西部と東北地方の5省（湖南、湖北、四川、陝西、遼寧の各省）の消費状況について調査を行ったところ、中国内陸部の多くの都市でも消費ブームが起こっていることが明らかになった。内陸部の一部の都市では百貨店の売上高が前年比50％増となったり、平均消費金額が388〜444元（約5000〜5800円）の高級レストランが夕食時にほぼ満席になる現象がみられるという。また、内陸部で2台目の自動車の購入増加もみられ、あるディーラーは「内陸部の消費潜在力は沿海部よりも大きい」と語っている。

最近の中国経済は、大幅な賃上げや沿海地区の労働力不足、人民元の切り上げなど不安定要素はあるものの、中国政府の「内需刺激」という強い決心によって、今年第1四半期（1−3月）のGDP成長率は12％に達している。これも韓国や日本の企業がこぞって中国内陸部の市場に参入してくる理由のひとつと言えるだろう。（翻訳・編集/HA）