2010年7月7日、中国の経済ニュースサイト・中国経済網は、中国企業による日本企業の買収は双方にとってウィンウィンだとして、抵抗感を捨て去るべきだと論じた。

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中国資本による日本企業の買収は今年に入ってからますます勢いを増している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国企業が日本企業買収の動きを加速し、『要塞』とまで呼ばれる日本の堅い守りを突破しようとしている」と報道。最新の例として、中国国有の大手金融グループ、中信集団（CITIC）傘下の企業が強化段ボールの「トライウォール」を6550万ドルで買収した件を紹介した。このほか、山東如意科技集団がレナウンを、比亜迪（BYD）が金型大手オギハラの館林工場を買収するなど、「中国の日本買い」は今年に入ってからすでに18件を数えており、早くも09年通年の数字と並んだ。

これまでは中国企業を傘下に収める立場だった日本企業は、こうした逆転現象に相当な危機感を募らせている。記事は、日本メディアが「国の安全が危機にさらされている」といった論調で報じていることに対し、「中国企業が先端技術を得るメリットだけでなく、日本企業が経済的苦境から抜け出す助けにもなっている。双方にとってウィンウィンだ」と反論。日本企業は外国企業に対する「要塞」のような抵抗を改めるべきだと主張した。（翻訳・編集/NN）