2010年7月7日、ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏がこのほど中国メディアに語った「中国の不動産市場のバブルのリスクは取り除かれた。中国政府の処置は素晴らしい」との評価に対し、中国紙・京華時報は「実体はそうではない」と反論し、同氏の評価を「中国に幻覚剤を盛った」と報じた。

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中国誌「環球企業家」によると、中国の電力ネットワーク運営会社・国家電網公司が全国660都市で最近行った調査では、6540万戸もの住宅が6か月連続で電力使用量が「ゼロ」だった。同誌は「この空家戸数には2億人が居住可能」と指摘している。

また、中国紙・京華時報は6月30日付で、「北京市民の98．1％が、不動産価格が高すぎると認識している」と報道。中国政府が4月以降に講じた不動産価格抑制策によっても価格にはほとんど変化がなく、あまり効果が上っていないと評した。

6月以降、「不動産開発企業が新築価格を値下げした」との報道も稀に見られるが、実際には取引量は減っているが価格は高値で停滞しているのが現状だ。しかも中国国家統計局が発表した5月のデータでは、全国70都市の不動産価格は前年同期比12．4％増、前月比0．2％増となっている。そのうち、新築物件に限ってみると、前年同期比15．1％増、前月比0．4％増で、価格上昇のトレンドは依然として衰えていない。

さらに、中国政府がこのほど発表した人民元為替レート政策の調整に伴い、“ホットマネー”の中国市場への流入が加速され、不動産市場のバブルをさらに大きくさせる可能性さえある。

深刻な問題が中国経済の健全な発展を脅かしていると言える。国内外の経済状態や株式市場がどうであれ、また国際的な投資機関が何と言おうと、唯一動揺させてならないのは不動産市場に対する抑制の姿勢である。なぜなら、不動産市場さえ実体に即した動きをしていれば、経済の発展スピードがどんなに早くてもリスクはそれほど大きくないからである。（翻訳・編集/HA）