2010年7月7日、米紙ウォールストリート・ジャーナルの中国語版ウェブサイトは、日本の輸出企業が新興市場に目を向け始めたと報じた。以下はその内容。

【その他の写真】

トヨタからキャノンにいたる日本企業が初めて新興市場の低所得者層を潜在的消費者とみなし始めた。日本や欧米市場における消費の落ち込みを埋め合わせるためである。経済産業省が2月に発表した報告によると、新興市場の人口は40億人、昨年の売上高は5兆ドルに達した。報告は、日本企業は富裕国の金持ちだけを相手にするのではなく、年収3000ドル以下の消費者の手に届くような商品の生産を始めるべきだと説いている。

日本の輸出に占める新興市場の割合は上昇を続けている。過去3年で対米輸出の割合は20％から16％に落ち込んだが、中国、ブラジル、インドなど新興市場向けの輸出はいずれも25％以上の増加幅を記録した。日本がもともと得意としていた自動車や電子製品は、今やそのお株を韓国や中国に奪われている。両国とも低所得者層向けの商品開発に積極的に取り組んできたからだ。

インドでは韓国ブランドが市場を先導している。LGやサムスンがテレビ、冷蔵庫、エアコン市場の半分を占めるが、日立やソニーなど日本ブランドの市場シェアはわずか5％しかない。最近になってようやく、キャノンのようにインドの農村にトラックを走らせ、移動ショールームを展開するなど地道な活動を行う企業が出始めたところだ。

だが、日本企業の道のりは長い。インドの消費者はノキアやサムスンは良く知っていても、日本ブランドが高品質の代名詞であることはほとんど知らない。ムンバイで家政婦をしている女性（45）は「日本の商品の名前なんて1つも分からない。ホンダは聞いたことあるけど、それが日本の車だって知らなかった」と話した。（翻訳・編集/NN）