2010年7月6日、米紙ウォールストリート・ジャーナルの中国語版ウェブサイトは、「中国の賃上げ時代に企業はどう対処するか」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

中国でのビジネス法則が変わろうとしている。政府と企業はこれまで大人しく静かな労働者に頼っていたが、今では賃上げと労働環境の改善を強く求められている。新たな困難が噴出した格好だが、この国の製造基地としての魅力はそれでもなお衰えていない。最近、複数の自動車部品工場で立て続けに起きたストライキは世間を震撼させたが、実は給与遅配やリストラ従業員への補償金未払いをしている工場でしか、ストは起きていないのだ。

なぜ、このような変化が訪れたのか？収入格差の拡大、新労働法の公布、地方仲裁委員会や裁判所が大量の申し立てを処理できずにいること、そしてインターネットの普及という要因が挙げられる。08年1月に施行された「労働契約法」により、中国の労働者にも権利意識が高まった。労働争議の結果はネットを通じて迅速に労働者の間に広まる。ネット規制されていなければ、ストは全国に広がっていただろう。

中国は新たな時代に突入しようとしている。どんどん声を上げるようになった労働者たちを上手く管理することが、地元企業にとっても外資系企業にとっても成功の大きなカギとなる。不満があっても話し合いで解決できれば、ストを起こす必要はないのだ。これからの中国経済は内需の牽引する部分が大きくなる。世界が欲しがる商品を作り出すためには、これまでのように中国人の体力だけを利用するのではなく、彼らの頭脳も活用すべきだろう。（翻訳・編集/NN）