2010年7月1日より始まった中国人向け日本個人旅行ビザの取得制限緩和により、ビザ発行数が倍増したという。10日、中国新聞網が伝えた。

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日本・観光庁によると、昨年の中国人旅行客は101万人。ビザの取得制限緩和により2013年には390万人、2016年には600万人と急増させる目標を立てている。その希望を担うのが中国人旅行客。溝端宏観光庁長官は7月1日から瀋陽、北京を訪問、自ら日本旅行のPRに乗り出した。

在中国日本領事館の統計によると、1日から8日までに発行された個人旅行ビザは1679件。制限緩和前と比べ、倍増したという。すでに日本では中国人旅行客の争奪戦が始まっている。三菱UFJ銀行は中国クレジットカード・銀聯カードと提携し、7月1日より加盟店の開拓に乗り出している。いち早く対応していたのが三井住友銀行。09年時点で銀聯カードが使える加盟店は1万700店を超えていた。使用額も前年日85％増の240億円に達したという。追いかける三菱UFJ銀行は3年以内に加盟店を3万店にまで増やし、使用額200億円達成を目標としている。

このほかでもデパートや高級ブランド店は景気低迷の救世主として中国人旅行客に期待している。高島屋東京店は店内ショッピングにスタッフが帯同するサービスを打ち出した。一部の高級ブランド店は中国人店員の数を増やしているという。（翻訳・編集/KT）