2010年7月11日、中国新聞社によると、今年1月1日から始動した中国・ASEAN自由貿易区（自由貿易協定―FTA）による貿易成長の効果が顕著となっている。中国税関によると、今年1〜5月の中国・ASEANの貿易額は1118億ドルを記録、前年比で約58％増加した。このためASEANは中国の貿易対象国・地域として米国、EUに次ぐ第3の貿易相手地域に浮上した。これまでの第3位は日本だった。

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この5か月間における中国の対ASEANの輸出額は527億ドル、前年比で46．2％増加した。同ASEANからの輸入額は591億ドルで、69．1％増。前年は10億9000万ドルの黒字だった中国だが、今年は64億ドルの赤字に転じている。

同自由貿易区では、中国がASEAN加盟10か国から輸入する91．5％の製品についてゼロ関税が実施され、施行前の平均関税9．8％が0．1％にまで引き下げられた。同時に、ASEAN6か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）が中国から輸入する中国製品の90％以上がゼロ関税の対象となる。これら6か国の対中国製品の関税も、施行前の12．8％から0．6％に引き下げられた。

ASEANに新たに加わった4か国（ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）と中国間のゼロ関税は2015年を目標に実施されることになるという。（翻訳・編集/津野尾）