2010年7月11日、日本の第22回参議院選挙が投開票された。民主党は6年前の50議席を大きく割り込む44議席と低迷。国民新党との連立与党は非改選議席を合わせても過半数を割り込んだ。

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与党の敗北に中国メディアも注目している。人民日報は記事「参院選で民主党が敗北＝日本政局の変数高まる」を掲載。敗北の理由を（1）子ども手当、高速道路無料化などの政策でブレが生じたこと、（2）本来ならば与党の中間評価となるべき参院選だが材料に乏しく、消費税増税などの総選挙的なテーマを掲げたがマイナスの効果となったこと、（3）与党内、民主党内での不協和音が目立ったこと、小沢一郎・前幹事長も選挙演説で現執行部への不満を漏らしたほどだった、の3点を挙げている。今後、民主党はねじれ国会を避けるため、少数野党との連携、あるいは自民党との大連立を摸索することになると分析している。

中国日報は記事「日本参議院選挙で与党敗北＝菅直人首相は短命首相となるのか」を掲載。菅首相本人は辞任の意志はないと表明しているが、9月に予定されている民主党代表選で小沢グループに責任を追及される可能性が高いと指摘、鳩山由起夫前首相に続き再び短命内閣になる可能性があると分析している。（翻訳・編集/KT）