2010年7月10日、北米の中国語ニュースサイト・世界新聞網がブルームバーグビジネスウィーク誌の記事を引用し、移民人材が米国社会に与える好影響について論じた。このところ、不法移民対策など移民政策が激しい議論を引き起こしている米国だが、米国外で出生した起業家やエンジニアなど、優れた人材が生む経済成長や雇用機会増加への効果が見過ごされているとした。

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記事は、米国のハイテク経済が成長できたのは、高等教育を受けた外国人移民の功績が大きく、優れた人材が世界各地から米国に集まってきたためだと指摘した。海外で生まれ、米国で科学・工学分野の博士学位を取得した人は、62％が学業を修了してから少なくとも5年は米国内に残留しているという（07年調べ）。とくに中国人留学生の場合はそうした割合が高く、90％にのぼる。インド人も80％を超えている。

米国の先端企業は競争力を維持するために、半導体やバイオテクノロジーなど各分野で移民に依存しており、シリコンバレーでも95年から05年までの10年間に起業した約半数が海外生まれの移民組だという。街角の雑貨店から先端企業まで、米国社会にとって移民は欠かせない存在となっている。記事は、「米国内における移民への反発は、そうした人材を海外に流出させてしまう」とし、例えば期限なしの経営者ビザを設けるなど、米国内で“アメリカンドリーム”を追い求められるような環境を整備すべきだと主張している。（翻訳・編集/岡田）