2010年7月11日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語サイトは、米検索大手グーグルが中国政府から中国国内での営業ライセンスの更新を許可されたと報じた。

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記事は、中国国営新華社通信の報道を引用し、中国工業情報化部の関係者が4日、「グーグルは中国の法律を守り、中国側の要求通りに改善する姿勢を見せた」と話したと伝えた。グーグルの中国での合弁会社、北京谷翔信息技術有限公司は6月29日に当局に営業ライセンスの更新を申請していた。一方、グーグルは同日付公式ブログで、「中国で運営するインターネット・コンテンツ・プロバイダー(ICP)の営業許可証が今日にも失効する。更新申請についてはまだ許可が下りていない」と発表していた。

これに対し、中国青年政治学院の王東成（ワン・ドンチョン）教授は、グーグルが中国政府の要求に応じる意向を示したかどうかは分からないとした上で、「グーグルが中国に残ることは、特に思想や言論の自由を追求するインテリ層にとって意義は大きい。中国メディアの進歩、言論の自由の拡大にとっても非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。だが、「グーグルが検閲に同意するなら、残っても意味がない」とした。また、今回の更新許可は中国にとっても国際イメージ回復の好機になると指摘した。（翻訳・編集/NN）