2010年7月、経済参考報は、経済評論家・時寒冰（シー・ハンビン）氏のコラム「中国の日本国債保有増は危険だ」を掲載した。以下はその抄訳。

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日本・財務省発表の5月国際収支統計によると、中国による日本国債買越額（取得額から処分額を引いた金額）は7352億円と急増。これまでの単月記録だった今年2月を3．5倍も上回る高水準となった。1〜5月の累計も1兆2762億円に達している。10日付時事通信は、取引の大半は償還期限が1年以内の短期債で、市場では一時的なリスク回避と見られていると報じた。

その背景についてはさまざまな説が唱えられている。曰く、「円高」を狙ってのもの、親米姿勢を示した菅直人政権への牽制、あるいはリスク回避の目的。しかしそのいずれも合理的な選択肢ではないと時氏は主張する。

高齢化と貯蓄率低下という問題を抱える日本では、国民の債権購入能力が低下。外国投資家の融資がなければ日本国債はたちまち危険な投資対象になると指摘した。また公的債務は950兆円、日本人1人当たり750万円に達しており、そのリスクは米国などよりもはるかに高く、日本円の価値下落はもはや時間の問題だと分析している。さらに問題なのが円資産の流動性の低さ。一度手にしてしまうと、手放すことはなかなか難しい。

主にベースマネー発行によって蓄積された膨大な外貨準備はインフレの要因となり、国民生活圧迫の要因となってきた。外貨準備の資産価値確保が難しいのならば、いっそ外貨準備を減らし、企業や国民に有効活用させたほうがいい。またオーストラリアドルやカナダドルなど将来性のある通貨に投資するか、または貨幣資産偏重を改め、貴重な資源など実物の備蓄に転向するべき、と時氏は提言している。（翻訳・編集/KT）