2010年7月15日、中国紙・中国経済時報は、政局の不安定が続く日本は落ち着いて財政再建に取り掛かれず、経済の長期低迷から抜け出せずにいると報じた。

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記事は、日本で生活するには2つの「大揺れ」に慣れる必要があると皮肉った。1つ目は「地震の大揺れ」、そして2つ目は「政治の大揺れ」だ。11日に行われた参議院選挙で民主党は惨敗し、参院での主導権を失った。就任まもない菅直人首相は辞任しない意向を示しているが、衆議院選挙では日本の政局に新たな「大揺れ」が生じるかもしれない。

中国の専門家は、日本は市場化が非常に進んだ国で、近年は政局の大揺れも頻繁に起きていることから、ある程度の「耐震性」は持ち合わせていると指摘。そのため、経済への影響は短期的に見ればそれほど大きくはないが、健全な発展が阻まれていることは確かだ。日本経済の長期低迷は政局の長期不安定と連動していると言って良い。

中国商務部アジア・アフリカ研究部の王[シ楽]（ワン・ルオ）副主任は、参院選での民主党大敗の原因は菅首相が選挙前に「消費税増税」を掲げたことにあるとした上で、「日本の官僚体制が大胆な経済改革を阻んでいる」と指摘した。

「消費税増税は日本の財政再建にとって有効な手段」だと説くのは、中国社会科学院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）主任。民主党は政権交代後9か月にして初めて「財政運営戦略」を策定し、財政再建に向けた今後10年間の方針を示したが、張主任は「これがその通りに実行されるかどうかは分からない」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）