2010年7月15日、華字紙・中文導報は、中国企業による日本企業への出資が近年急増していると報じた。

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帝国データバンクが9日に発表した「中国企業による日本企業への出資実態調査」によると、日本企業に出資する中国企業は今年6月時点で611社に上り、05年6月の233社と比べ約2．5倍に増えた。業種別では「卸売業」が半数以上を占める323社。5年前と比べ、「製造業」と「サービス業」が3倍増えた。記事は、うち蘇寧電器のラオックス買収やマーライオンの本間ゴルフ買収は、いずれも日本社会に大きなショックを与え、高い関心を集めたと強調した。

また、出資先は大部分が中小企業で、年商規模別では「1億円以上10億円未満」が202社（48％）でトップ。「1億円未満」が88社（21％）、「10億円以上100億円未満」が20社（4．8％）だった。都道府県別では、「東京都」が398社（63．3％）で圧倒的多数を占めた。2位は「大阪府」の56社（9．2％）、3位は神奈川県の37社（6．1％）だった。中国企業による日本企業への出資実態を詳しく調査するのは、帝国データバンクが初めて。

このほか、帝国データバンクが今年4月に1万772社を対象に実施した「業界再編に対する企業の意識調査」によると、78．1％が「脅威になる」と回答した。同社は、今後は人民元の切り上げに伴い中国の購買力が向上することで、中国企業による「日本買い」の可能性はますます高まるとの見方を示している。（翻訳・編集/NN）