2010年7月17日、新京報は劉檬（リウ・モン）氏のコラム「米国が見た日本モデル・中国モデル」を掲載した。以下はその抄訳。

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『日本封じ込め』『沈まない太陽』などの調査区がある米国人ジャーナリストのジェームズ・ファローズ氏は1980年代末の日本に滞在、その後、専門を中国に移し、北京と上海に滞在した。劉氏は台頭した日中両国を見つめてきたファローズ氏に話を聞いた。

離れて久しい日本についての感想を聞いたところ、「20年間の経済停滞はありましたが、事実、日本は今でもなお裕福な国です」とファローズ氏は指摘した。確かに日本のレストランや旅館には人があふれ、国際便の乗客も多いと劉氏も同意する。

続いて米国経済に与えた日中の影響に質問したところ、「20〜25年前に日本が米国に与えた恐怖と反感と比べれば、中国はまだその域に達していません」と語った。その理由はいくつかある。第一に外資受け入れに中国は積極的だったが、日本は固く参入を拒んできたこと。第二に日米の経済構造は似通っており、競争が激烈だったこと。自動車業界がその好例で、競争の結果、米自動車大手・GMは倒産した。さらに三菱地所によるロックフェラーセンターの買収、ソニーによるコロムビアレコードの買収など、日本企業による買収も大きかった。

一方、中国はというと、むしろ米国経済と補完的に関係にある。英語商標を取得した日本商品が席巻した過去と比べ、現在の中国は産業チェーンの下流を占めているに過ぎず、世界的な独自ブランドを持っていない。現在の中国にはフォックスコンのようなOEMメーカーが多いが、かつての日本は他国の資本と手を結ぶことがなかった。この点こそが、現在の米中経済摩擦がかつての日米貿易摩擦ほどに激化していない原因だという。（翻訳・編集/KT）