2010年7月22日、マネージメントの専門家・汪中求（ワン・ジョンチウ）氏は、ブログに「トヨタリコール問題は『メイド・イン・ジャパン』を揺るがしたのか」と題した記事を掲載した。以下はその抄訳。

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世界的な注目を集めたトヨタのリコール問題。ところが今年第1四半期、同社の中国市場での販売台数は39％増と数を伸ばした。日本全体で見ても2月期の自動車輸出台数は79．8％増と伸ばしている。これらの数字はリコール問題が「メイド・イン・ジャパン」に与えたマイナスイメージが限定的だったことを示している。

その理由を分析しよう。第一に「メイド・イン・ジャパン」には長年培った信用がある。第二に1980年代のような日本車バッシングはすでになく、リコール問題を借りて日本企業を排斥しようとするような「陰謀」はありえないこと。

第三にブランド力や技術力など「メイド・イン・ジャパン」の核心的優位性は健在であること。むしろリコール問題はビジネスモデルの見直しをするいい機会となるだろう。第四に日本企業は責任感が強いこと。今回の問題でトヨタは率直に謝罪し大規模なリコールを敢行。その誠意はみなが認めるところだ。そして最後に米国の、中国の、欧州の、世界の消費者が「メイド・イン・ジャパン」を信用していること。

1950年代、米GM社の品質が社会的な問題となり、売り上げに大きな影響を与えたことがある。しかしそれでも自動車業界トップのGMの地位は揺らぐことはなかった。リコール問題もすぐに忘れ去られ、1〜2年後には全く影響がなくなるだろう。（翻訳・編集/KT）