2010年7月23日、シンガポール華字紙・聯合早報は「不景気ゆえに＝海外で仕事する日本の青年たち」と題した記事を掲載した。以下はその抄訳。

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低迷が続く日本経済。少なからぬ日本の青年たちは伝統的な終身雇用を捨て、海外での仕事探しに向かっている。米紙ニューヨーク・タイムズによると、日本の一部の大企業ではリストラを進め、事務職の業務を中国や東南アジアなど、より労働コストの低い地域に移転している。

しかし、日本企業と米国企業のやり方はまったく異なる。例えば米企業がインドで企業を設立したならば、雇用するのは英語をしゃべれる現地人だ。ところが海外の日本企業が雇うのは日本人。言葉と文化の問題から、日本語が使える外国人では顧客の要求に応えられないという。日本人を雇用したとしても、現地採用ならば給与も安く済む。

ある日本のITアウトソーシング企業の場合、バンコクのコールセンターで雇用した日本人従業員の初任給は月930ドル（約8万1200円）。東京で雇用する場合は2500ドル（約21万8000円）が相場だ。その他の費用を考えても30〜40％の支出削減になるという。現地採用の日本人は2008年時点で60人だったが、現在は170人にまで増員した。最終的には500人を目指している。

日本のあるエコノミストは「生産能力過剰と過度の競争が日本工業を苦しめ、支出削減を迫っている。すでに終身雇用の身分を得ている従業員を削減できないため、日本企業は若者の雇用を減らしている」と分析した。一方、海外で働く若者は給与こそ安いものの、仕事には満足している。海外の生活には新たな自由があること、物価が安いため貯金ができることが理由だという。（翻訳・編集/KT）