2010年7月22日、ドイツ・ミュンヘン大学の経済研究所（IFO）は、2010年の世界における投資についての報告書を発表、中国は投資対象国と資本輸出国の両面において地位が著しく向上していると指摘した。24日付で京華時報が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、同報告は「経済危機によって投資は深刻な打撃を受けたが、09年後半に底入れし、回復が始まっている」と指摘した。世界における投資額は07年の2兆1000億ドルをピークに、金融危機後の08年は前年比16％の減少、09年はさらに前年比37％落ち込み1兆1000億ドルにとどまった。

投資額の不振以外で目立つのは、新興国や発展途上国の占める割合が増大したことだという。経済危機による打撃を最小限にとどめたこれらの国々が、投資回復過程で起動力としての役割を果たしたと同報告は分析した。また、09年の製造業におけるクロスボーダーM＆Aが77％減少したのに対し、第一次産業（農、林、漁業など）とサービス業ではそれぞれ47％と57％の減少にとどまった。

同報告はさらに、09年、中国が投資対象国として、米国の1300億ドルに次ぐ950億ドルの資本を引き寄せ、資本輸出国としても前年の第10位から第5位に躍進したと指摘した。1〜4位は米国、フランス、日本、ドイツ。中国は、将来3年以内に米国に次ぐ第2の資本輸出国になると予想されている。（翻訳・編集/津野尾）