2010年8月2日、台湾紙・中国時報によると、中国政府が、一定の条件を満たすことを前提に、台湾に向けて配備しているミサイルの撤去に関する協議に応じる構えをみせている。環球時報が伝えた。

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記事によると、台湾当局はミサイル撤去のほかに、対台湾作戦用の軍事情報システムと航空母艦などの軍備に対する撤去も要求する構えだ。しかしながら、台湾情報筋によると、中国政府は台湾以外の軍事的脅威にも備えなければならず、さらに中国のミサイルは戦時の需要にはまだ足りないのが実情で、増備することはあっても縮小することは考えられないとの見方もある。そのため台湾側がミサイルの全面撤去を求めることはあり得ない、と同記事は指摘した。

また同記事は、台湾情報筋の話として、台湾当局は6月末、秘密裏に中国政府との軍事的相互信頼構築のためのタイムテーブル作成にとりかかったと伝えている。しかし具体的な中国側との接触については、「5都選挙（台北市など5の直轄市の市長選挙、11月投票）」を控える現在はふさわしくないとの考えが台湾当局にあり、おそらく2012年以降になる公算が強い。（翻訳・編集/津野尾）