2010年8月3日までに、天津市政府系コングロマリットの天津発展は、有料道路業務から撤退する方針を明らかにした。近く公開入札を通じて、天津津政交通発展公司(津政)の権益の約84%を譲渡する。地元メディアなどが伝えた。

最低入札価格は津政の09年12月末現在の資産評価額を基に算出する。津政は天津市内の外環線東区段を管理・運営しているものの、当局の「一部有料道路の無料化策」により、通行料収入が得られなくなっていた。売却益は成長が見込める業務や優良資産の買収などに振り向ける。（翻訳・編集/東亜通信）